こんにちわ!MAICOです😊
今回は海外積立投資の魅力と日本の積立投資の真実についてお話していこうと思います。
・積立NISAやIDECOを検討中の方
・海外投資って怖いと思っている方
・海外投資に興味あるけどどうやって投資したらいいかわからない方
日本と海外の違いといい意味で比較すると見えてくるところがたくさんあるので、
ぜひ読んでいただく方には、自分の視野を日本だけでなく、世界から見てみるというような視点を持っていっていただければなと思います♪
海外積立投資と日本の投資信託の違い①【販売方法】
まず大きな違いとして、【販売方法】があります。
日本の場合
日本の投資信託や保険などの、いわゆる金融商品というものは、販売手数料がその会社や営業マン、証券マン、銀行員の利益になっています。
これをコミッション制度と呼びます。
これはお客様の投資の結果に関わらず、金融商品を販売して売れたら、そこから手数料が引かれ間にいる人たちの利益になります。
なので、エージェントと呼ばれる、保険の営業マン、銀行員や証券マンの方たちは販売手数料を稼ぐことを目標としています。
言い換えると、自分のお客様に商品を長く持ってもらっていると自分たちの利益には繋がらないのです。
なので、ここでどうするかというと、4~5年経過したら金融商品の切り替えを勧められます。
そうすると新しい商品を購入するということになるので、そのエージェントや会社がまた販売手数料が発生するように仕組み化されています。
保険や投資信託を持っていて、担当のエージェントから「こっちのほうがいい商品なので、切り替えませんか?」と言われたことがある人もいるかもしれないです。
それは、もしかすると販売手数料目当てかもしれないです。正直言うと、みなさんの投資の結果はどうでもいいと思っていて、会社や自分の営業成績を追っている営業マンがほぼ大半を占めているのが真実です。
担当のエージェントさんと仲良くお付き合いされている方もいらっしゃると思うので、気に触った方はすみません。
海外の場合

それと比べ、海外の金融商品はというと、日本と同様に販売するエージェントがいます。
間に入って金融商品を販売するのに、IFA(independent financial adviser/インディペンデントファイナンシャルアドバイザー)と呼ばれる資格を所有している会社または個人でないと金融商品を販売できないようになっています。
IFAと呼ばれる資格は、医者や弁護士同様の資格として扱われているため海外ではお金を扱うプロとして地位が確立されています。
簡単には取れる資格ではないということですね!
ではその資格を取得し、どのような販売方法をとっているかと言うと、【信託報酬】と呼ばれる販売方法をとっています。
信託報酬というのは、お客様の資産が増えたらそこから数パーセントのフィーをいただくフィー制度というものになります。
なので、日本の販売したらもらえるコミッション制度と違い、お客様の資産を増やさないともらえません。
コミッション制度は平均して20%前後、フィー制度は増えた資産の1%ほどになります。
ですので、フィー制度ですとお客様の資産を増やすことに自然と一生懸命になりますし、そういう視点で市場を見るようになるので、相乗効果と言えると思います。
日本に参入している外資系の保険会社などは、ショットでお金を得たいからですね。しかもそこで利益としたお金を海外に投資し運用することによって、高い利回りで出たお金があるから都内一等地の駅前にビルが建てられる訳ですw
これがしかたないことなんですが、真実なんです。

また、これはもうネットで探すと出てきますが、日本の投資信託を10年持ち続けるとマイナスになるという表になります。
その大きな原因はコミッション制度を取っているからですね。アメリカだと平均して5%以上のプラスが出ると言われています。
ニュースにもなっていましたが、さすがに日本の金融庁も激怒して注意をしているほどです。(参考:https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/11/post-11267.php)
・日本の販売方法はコミッション制度、海外はフィー制度
・日本の投資商品を10年持っていると-0.11%でお金が減る
海外積立投資と日本の投資信託の違い②【税金】
2つ目が税法上の違いです。
日本は投資で出た利益に対しても税金が掛かります。
そもそも投資って、自分が一生懸命働いて、そこから税金を納めて残ったお金でリスクを追ってやっていますよね。
リスクがあってやっているのに、そこで利益が出たらまた税金を掛けられる。しかもその税率は20%ほどです。
複利で運用していくにも関わらず、このような税法上のルールと販売手数料で取られてしまう額が大きいので、手元に残ららず、増やそうと思ってもなかなか増えないのが現状です。
また、日本の投資商品として「積立NISA」や「IDECO」と呼ばれるものがあると思いますが、「積立NISA」や「IDECO」は増えたお金に関しては、税金がかからないというものです。ですが、ある一定期間降ろせません。
それは、この商品ができた背景に理由があります。それは日本は日本国にお金を残したいからです。海外にお金を逃したくないからなんです。
それとは対象に、IFAから購入している投資商品はお金を動かしても、再投資しても、そこに税金はかかりません。日本と違い投資に対して税金をかけない国は多いんです。
理由としては、投資はリスクがあるリスクに対して税金をかけるのは「おかしい!」という視点があるからです。
ですので、再投資(スイッチング)に関しても非課税なので、自分の資産をどんどん良い投資商品に切り替えていくことが可能になっています。
・海外では投資で得た利益に税金はかからないが、日本では20%前後の税金がかかってしまう
・積立NISAやIDECOは税金がかからないが一定期間降ろせない
・そもそも人口が減っていて経済が成長していない国に投資してもプラスで返ってくることはない
海外投資の真実

ここまで日本と海外の投資についての違いをお話ししてきましたが、海外投資している人でも理解していないでやってる人が多いなという印象があります。
なぜそう思うかと言うと、投資してる本人がしっかりとIFAとの連携ができているか?というところが疑問だからです。
IFAと連携できてないエージェントとの契約だと、間のエージェントが仮にいなくなったとすると、自分の資産がどのようになっているのか不明になってしまいますし、
海外投資はいいものなのに、IFAと連携が取れていないと自分のお金がどう運用されているかわからないのでリスクと思って、辞めてしまう人もいます。
そこを理解していくために一度自分の足でIFAに行ってみるとか、実際に現地を見に行くというのもいいと思います。そうするといい面だけでなく悪い面も見れますし、両方知っておくと判断できる知識もつきます。
わたし自身このように国際金融を使っての資産形成ブログを運営してますが、今年の10月に実際に香港にありIFAに行き、現地視察をしてきました。
実際のIFAのオフィスにもお邪魔させていただき、現地の情報を生で聞いてきました!なので、このようにみなさんに情報を発信できます。
日本にいても毎月の運用レポートも届くので、自分の大事なお金がどのように働いてくれているのか見れるので、安心して預けられている状況です。
・海外投資商品を扱っているエージェントはどこのIFAと連携しているのか
・そのエージェントは実際にIFAに行って現地視察や情報収集をしているのか
海外積立投資のお金の増え方
では、IFAと連携が取れているエージェントまたは、投資する本人がIFAと連携が取れていると仮定して、海外投資積立の商品のパフォーマンスについてお話しします。
これまでお話ししてきて、日本で投資をしても仕組みと制度で増えずらいということは理解していただけてるかと思います。
長期的な視点を持ち、分散し25年間ほど持っていくというものであれば海外積立投資はとても優れています。
こちらの図をご覧ください。

万円× 年利平均8%の投資商品を毎月512ヶ月×25年=1500万円を入れたら、4575万円になります。
元本は1500万円ですが、年利8%で複利で運用していくとここまで増えてくれます。日本ではこのようなパフォーマンスの投資商品があったのは1989年ごろまでですね。
その当時の日本は人口も増えていて、経済が成長していたからです。今の日本では見込めませんが、当時の日本を同様な世界に目を向ければいいだけなんです。
長期(25年ほど)でドルコスト平均法を使って、時間をかけて投資をしていくとこのようにお金が働いてくれます。
ここまで運用できたら、その資産を再運用していくと、仮に4000万円を年利8%で回したら年間320万円入ってくることになります。そこでしっかり日本に税金を納めても、月20~23万円生活に使えるお金が入ってくることになります。
自分が労働しなくとも入ってくるお金になるので、働き方や時間の使い方であったり、越し人の選択肢が増えますよね!増えるのがとても魅力だと思います。
わたしも早くそこまで到達できるよう、日々勉強してスキルをつけて自分の価値を高め、資産に回せるお金をもっと増やしていきたいと思っています。
ある程度の支出の削減とスキルアップをし、収入をあげるということをしていくと、資産に回せるお金も増えるので、今はひたすらスキルアップに励んでいます!
なので、格差が生まれる前に対策をみんなでしていきましょう〜♫